原発事故による放射能汚染の影響を受けた地域に住む子どもたちに、
少しでも不安や緊張なく、豊かな自然の中で思いっきり遊び、
安心なご飯をおなか一杯食べて、ほっこりできる時間を過ごしてほしい。

３月３１日から５日間、おかとん保養プログラム～里山の春休みを企画し、
既に定員まで応募いただきました。
今は受け入れに向けてラストスパート！準備にいそいそ走り回っています。

本プログラムにかかる費用は交通費以外は全額カンパでまかないます。
少額でも構いませんので、ぜひご協力をよろしくお願いします。

振込先：
口座名義　おかんとおとんの原発いらん宣言
ゆうちょ銀行　記号１４１２０　番号８１９０５５１
他銀行から　四一八支店　普通　０８１９０５５




保養については、1月２２日に　神戸で行われた”みみをすますinひょうご～今関西でできることを語り合う”での
吉野裕之さん（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク避難・疎開・保養セクション世話人）のお話をぜひ聞いてください。

映像：　http://www.ustream.tv/recorded/19923693

【講演要約】
　子どもたちを放射能から守る福島ネットワークは、主義主張を超えて「子どもたちを守りたい」という１点でつながろうと結成され、測定班、避難・疎開・保養班、知識普及班、防護班の４つの班に分かれて活動を開始した。

　現在福島市内の線量は１μSV/hから、低い所では0.2～0.3μSV/h、汚染は非常に細かなまだら模様、測定し自衛策をとる日常。子どもたちがつけていたガラスバッヂの結果は、福島市内９～11月の3か月で0.5ｍSV、1か月あたり0.1～0.2ｍSVという子が多い。この数値から年間の3.225ｍSV程度の被ばくが推定される。伊達市などでは9月の1か月のみで0.6mSVという子も。内部被ばくも考慮すると、10ｍSVに達する子どももいるのではないか。一般公衆の被ばく限度は１ｍSV/年、現在文科省は4月以降の学校生活での被ばくについて「1mSV/年を目指す」としている。あくまで「目指す」で罰則もない、しかも一番線量の高い3月を除いた積算。学校内は除染し線量下がっているが、2～3割の学校が今も校庭使用を制限しており、狭い体育館で体育の授業でけが人が増加していたり、学校生活で安全に教育を受ける権利ないがしろにされている。

　福島県内ではふつうに県内産の野菜が売られている。2009年に発表されたICRPのグラフを見ると、１日10Bqずつ摂取すると、どんどん蓄積し約800日で1400Bqに達し高止まりしてしまう。1日１Bqずつでも200Bq弱くらいが蓄積してしまう。新陳代謝、いわゆる生物学的半減期を利用しても毎日10Bqずつとるとまずいということ。福島市内では、食品検査器とホールボディカウンターを設置した市民測定所を開設した。定期的に測定して体内の放射線量の増減をチェックし、生活上の注意点把握していく。

　測定所に加え、西日本を中心とした無農薬野菜を原価＋送料でおゆずりする、野菜カフェ“はもる”を11月にオープンした。安心できる野菜を渡しながら、保養などの情報提供、相談にも応じる。県内はお母さん同士で話すのもはばかられる雰囲気がある。同じような悩みをもつお母さん同士でお話しできるとてもいい場所になっている。

　避難すべきという情報流すだけでは残らざるを得ない人の気持ちの負担を増やしてしまう。避難という選択肢がとれない私は親失格という思い、子どもも本当は怖いと思っていても気配りして言えない、友達同士でも話さないようになってしまう。避難できない以上、危ないという情報にも耳を閉ざし、頑なになってもうなかったことにするという反応。実際、高校生の子ども達「どうせ国民の何割かはがんで死ぬんだから、もうしょうがない」、「わたしもう福島県内の男の人としか結婚できないよね」、諦めてしまった方が楽だという思いが広がっている。

　一方で全国に多くの支援したいという人がいる。これをうまくつないで、“避難か残るか”、“１か０か”の選択肢ではなく、その中間がありえることを伝えたい、それが保養。外で泥んこ遊びできない、プールに入れない子どもたちに普通の夏休み過ごしてあげたいと、昨年の夏休みから各地での保養プログラム企画に2万人以上が参加した。北海道庁では3000人以上の子どもの交通費を全額負担、自治体により非常に親身に支援してくれる所も。

　保養の際に大事なのは子どもたちの活発な新陳代謝を活かして体内除染をみずから進めるということ。チェルノブイリの経験から小学校６年生で約60日、低学年で約30～45日で効果あるとの報告。１～2か月くらいの保養をローテーションしながらすすめていくというプログラムが、今打てる現実的な手段なのではないか。線量が高い地域を優先的にローテーション保養に、自主避難的な保養と行政支援の保養、２つのパターンを準備したい。

　自主避難的に保養する場合、例えば郊外の空き家に子どもがお友達同士グループをつくって１か月滞在、その間地元の学校に通う。６０日保養、４か月福島に戻る、２か月保養…を繰り返すと、体内の放射性物質量もセシウムであれば２か月で半分に、戻ると少し上がるがまた保養に出てさらに下がる、体内蓄積の山をだんだん低くしていくという手当ができる。２５年たったチェルノブイリで今もやっているこのサナトリウム型の保養という仕組み。実際これは区域外就学という現行制度を利用してできる。
　行政支援の保養というのは、学校の教室ごとにローテンション分校をつくるという形。例えば空き教室を利用して分校を設置し、６年１組が４月、２組が５月といった形で保養にでる。法的には受け入れ側の市町村長・教育長がOKすれば分校設置できる。今札幌市教育委員会と北海道庁、福島県内のある市と市民団体で、この成功パターンを目指して具体的な相談に入っている。これがうまくいけば他自治体にも応用できる。少子化で使っていない空教室とその近くに宿泊できる研修センターなどを探す。お互いの市町村が了解し経費を出して、一緒に行くお世話係のお母さん達、地域の市民活動・行政が支えてくれてという形で実現できる。
　
　避難というと行政や経済界も地域の衰退や売り上げの減少など不安なのでまずは保養。行政も保養であれば同じ路線で話ができる。違う言葉で話さないこと、だれからも反対されない言葉で、子どものことを思ったらリフレッシュキャンプって大事というのは共通認識にできる。柔らかく「当たり前だよね」「できることしていこうね」と進めて行ければ、協力も広がっていくんじゃないか。まずは自由に動ける民間ベースで取り組み各自治体にのっていただく。
　保養に参加した家族の中から、避難生活に踏み切った家族も。保養先で顔の見える関係ができると、避難へのハードルが下がる。避難に向けたステップとして保養プログラムが非常に有効だとわかる。
　
　福島県民、保養について話すと、「そんなことできるんですか」、「えっ」という反応、どれだけ班お能があるかは実はわからない。誰かがトライしてよかったという情報が広がっていけば。保養を並行しながらでないと残り続けるという判断は無理だよということを共通認識としていくような取り組みを少しずつでも成功させていきたい。もちろん県民にも費用負担・スタッフ的な役割も担ってもらい、１０年２０年必要となるかもしれない、長く続けられるように。

　各地の支援団体や支援状況を見えやすくすることも課題。各地の地域性を活かした受け入れや温かな歓迎の情報が福島に一つもリターンされていないので、「避難すると孤立して苦しい思いして結局戻っちゃう」というマイナスのイメージが福島の中ではびこっている。保養・避難先で子どもたちも受け入れてもらって、住民同士・避難者同志の結びつきもある、そういう安心材料を福島に届けるネットワークが今求められている。