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年末に発表された大阪府のガレキ受け入れ指針を受けて提出した質問状の回答が返ってきました。
 
 
[2012/02/07 15:22]
 
 

前回の回答よりは幾分マシになったでしょうか。

この回答からは、ICRP基準がどれだけ危険であるかを訴えたところで、検討する余地がないことがよくわかります。
これだけ抗議を受けるようなことをやっておいて、「中立」という名の御用学者の意見しか聞かない行政が信用できるわけがありません。
市民の力でひっくり返すしかありません。もうひと踏ん張りがんばりましょう!!

南河内署名もお願いします。
電子署名はコチラ
署名用紙印刷用はコチラ




★質問内容★
質問状原文はコチラ

本処理指針、また処理指針公表後の作業状況についての下記の質問にご回答下さい。


1.本処理指針の下、災害廃棄物の受け入れ・焼却を行う場合、住民・作業員に対する健康影響は全く(100%)生じないだろうとお考えでしょうか。
  a.  全く影響は生じないだろうと考えている   b. “全く”影響が生じないとは言えない

 ①- aとご回答の場合、その論拠をお示しください。
 ②- bとご回答の場合、多少であっても健康影響が生じ得るにも関わらず、この災害廃棄物受け入れ・焼却を可能と考える理由をご説明ください。


2.低線量被ばく・内部被ばくの健康影響評価について
1) 昨年12月22日の府民要請において、低線量被ばく・内部被ばくの健康影響評価についての検討が欠落していることが指摘され、関連する資料提供も行われました。府が依拠するICRP被ばくモデルへの批判を含め、低線量被ばく・内部被ばくの危険性について、その後府としてどのような議論・検討を行い、現時点でどのように評価されていますか。

2)この論点について、検討会議各委員に意見聴取を行ったとの情報も伝わっていますが、各委員はどのような見解を示されましたか。

3)内部被ばくの健康影響については、検討会議委員以外の専門家、とりわけ医療分野でこの問題に精通する専門家の見解が参考にされるべきと考えますが、他専門家の意見聴取はされましたか。またされる予定はありますか。
① 意見聴取を行った/行う予定 である場合、誰がどのような見解を述べられましたか。
② 行っていない/行う予定がない場合、それはなぜですか。


3.最終処分場問題について
1) 海面埋め立てについては、国の見解を待って判断するとされていますが、現時点で国からの何らかの回答は得られましたでしょうか。

2) 最終処分場については市町村担当者からも未解決のままでは受け入れについて判断できないとの声が聞かれています。1月18日の自治体説明会においてどのように説明されましたか。

3) 松井知事は1月11日の会見において「水につかる部分の埋め立てに焼却灰を使うことはない」と述べ、大阪湾フェニックスセンターの各処分場での受け入れは困難との見解も示されています。
焼却後の高濃度汚染灰が集中することとなる最終処分地について、府民は強い不安を抱いています。
現時点で考えられる最終処分場候補地はどこですか。


4.今後、どのように本計画を進める予定でしょうか。4月からの受け入れ開始を目指すとの方針が伝えられていますが、現時点での、府民や、本計画により影響を被りうる関連団体に対する説明会等のスケジュール、またその大まかな見通しについて教えてください。





★府からの回答★
回答原文はコチラ


東日本大震災により発生した災害廃棄物の広域処理について

日ごろから、大阪府政にご理解とご協力をいただきありがとうございます。
平成24年1月20日にいただきました「大阪府・災害廃棄物の広域処理計画に関する公開質問」について、下記のとおり府の考えをお示しします。




大阪府では、「大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」を策定するにあたり、人体や環境への影響に関する考え方について、「災害廃棄物の処理指針に係る検討会議」を設置して検討しました。
検討会議では、年間1ミリシーベルトを線量限度とし、周辺住民や作業員が受ける線量を試算する計算式の妥当性を確認したうえで、府域における作業実態に合わせて周辺住民や作業員が受ける線量の試算を行い、最も多く線量を受ける作業者においても年間1ミリシーベルトを下回るよう、受け入れる災害廃棄物の目安を1キログラムあたり100ベクレル、埋め立てる焼却灰の目安を1キログラムあたり2,000ベクレルとしました。
1キログラムあたり100ベクレルの災害廃棄物や2,000ベクレルの焼却灰を取り扱う際に受ける線量の試算結果は、作業者の場合で年間0.005~0.86ミリシーベルト、周辺住民の場合で年間0.000043~0.0014ミリシーベルトとなっており、国際放射線防護委員会(ICRP)が勧告している一般公衆の線量限度である年間1ミリシーベルトを十分下回っています。
なお、作業実態に合わせた試算は、安全側に立って余裕を持たせた条件で行っていますので、実際に受ける線量は試算結果よりもかなり小さくなると考えられます。

この試算では、廃棄物から受ける線量だけでなく、粉じんを吸入することによる線量や粉じんを口から摂取してしまうことによる線量も合算した試算を行いました。
低線量による健康影響については、様々な考え方があることは承知していますが、学会などにおいてデータや研究論文の内容を検討し、検証された結果として提案された考え方を採用すべきと考えます。ICRPの勧告は、各方面からの意見を取り入れて練り上げられたものとして世界各国の放射線に関する規制の基盤となる考え方を提供し、日本の法律にも取り入れられてきたものであることから、検討会議においても採用され、その検討結果にもとづき作成した処理指針においても採用したものです。

埋立処分については、処理指針には陸上部における埋立処分についてのみ示しており、平成24年1月18日の市町村・一部事務組合向けの説明会においては、水面における埋立処分の取り扱いについて国に見解を求めている旨の説明をしました。
国からは、関西広域連合からの要請に対し、個別評価の実施について検討するとの回答がありました。
国の見解が示された段階で、改めて府としても具体的に検討することになります。

今後は、市町村などに対して府の指針についての説明をし、具体的な処理施設を決めていくこと、国に海面の管理型最終処分場についての見解を示していただくよう引き続き働きかけること、岩手県との具体的な調整をすること、などを同時に進めていくことになりますが、いずれも具体的なスケジュールを示すことは難しく、多くの調整をひとつひとつ進めてまいります。



【担当】
大阪府環境農林水産部循環型社会推進室
資源循環課施設整備グループ広域処理対策担当
〒559-8555
大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎21階
TEL:06-6210-9289
FAX:06-6210-9561











 
 
 
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